日雇い派遣を禁止する前にすべきこと

Zopeジャンキー日記さん
http://mojix.org/2008/06/13/no_more_regulation
404 blog not foundさん
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51065207.html
FIFTH EDITIONさん
http://blogpal.seesaa.net/article/100458055.html

以上のBlogでは、論調に違いはあれど、日雇い派遣を禁止する政策に対して、否定的な反応を示している。
秋葉原の事件で派遣に対して、否定的な意見が広がっているが、私も日雇い派遣を禁止するのには否定的である。

経済に余り詳しくないので、頓珍漢な意見かもしれないが、私なりの考えを以下に書いてみる。

まず、日雇い派遣を禁止してしまうと、雇用の調整が難しくなるだろうから、正社員もそのしわ寄せが行くことは必定。正社員の所得減と、雇用調整が難しくなる企業のコストアップで、官製不況を招くことになってしまうだろう。このあたりは、他のblogでも散々言われている通り。

次に、派遣会社の取り分が多すぎるので、派遣会社の取り分をもっと減らすように法律で制限するべきだと言う意見。
これは短期的には有効だと思う。けれども、長期的に有効かどうかは疑問だ。
派遣会社の取り分が減った結果、派遣会社が淘汰され、体力が無くなっていき、景気がちょっとでも悪くなって、企業が派遣社員に仕えるお金が減った時、もろにその影響を受ける仕組みになってしまうだろう。
派遣会社の取り分が多くある今では、企業が派遣に払う人件費を減らしても、派遣会社がある程度かぶって派遣社員の給与を据え置く（あるいは下落幅を小さくする）ことが出来るのに対して、派遣会社の取り分を法律で減らすと、企業の支出減がそのまま派遣社員の給与低下につながる。

派遣会社の取り分を減らすように法律で規制しても、それが派遣社員のためになるかは微妙だと思う。たくさん搾取されるより気分はいいだろうが、生活がよくなるかどうかは正直不明だ。政府がエネルギーを使ってまで、やるべきことだとは余り思えない。経済活動に金と口を出すぐらいなら、生活保護のスキームで対処したほうがましだと思う。


それより、派遣社員の所得をストレートに上げることのできる政策がある。
それは、不当に円安に誘導されている現在の為替レートを正しいレートに戻すことだ。

日本の期間工と米国の期間工の給与比較のコピペは良く見るけど、実は今の日本円は実力以上に弱いので、差が拡大されて見えているのだろう。海外で生活している人に話を聞くと、１ユーロ＝100円ぐらいで実感としてはぴったり来るとの話を聞く。対米ドルにしても、ビッグマック指数なら1ドル＝70円台とのこと。
日本の食糧の多くは輸入だし、ガソリン、電気、ガスとも円が強くなれば値段が下がる。そうすれば、円建ての給与が上がらなくとも、生活は楽になるはずだ。

「資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略」で野口教授が述べているように、昔の感覚で過度の円安に誘導されているのが現状だ。そして、それは日本の冨を失う政策でしかない。
同じ経済構造を変えるなら、日雇い派遣を廃止すると言う後ろ向きな変革より、円高を容認して資源高に備えるほうが前向きだと思うのだが。

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