脱法ドラッグ撲滅のための、正しいお金の使い方

脱法ドラッグ許さない！　＝警視庁が撲滅呼び掛け―東京・新宿

時事通信 7月19日(土)14時45分配信

　東京都豊島区で乗用車が暴走し8人が死傷するなど、脱法ドラッグの影響とみられる事件事故が相次いでいることを受け、警視庁は19日、JR新宿駅西口の地下街広場で「脱法ドラッグ撲滅キャンペーン」を実施した。種谷良二副総監らが駅利用客らにチラシなどを配り、危険性を訴えた。
　種谷副総監は冒頭のあいさつで、脱法ドラッグの特徴として「いきなり意識がなくなるだけでなく、幻覚や幻聴、妄想がある大変怖い薬だ」と指摘。「きょうから夏休みだが、絶対に子どもたちに手を出させてはいけない」と呼び掛けた。　

池袋の暴走事件をきっかけに、批判が高まってきている脱法ドラッグ。
警察・厚労省も苦心を続けているんだろうけど、イタチごっこが続いている。
ラリって事故を起こしたら刑を重くすると言った厳罰化は進むのだろうけど、販売・所持を止めるのは容易じゃない……。

だったら、警察・厚労省を中心に日本企業の技術力を駆使して本物の「合法ドラッグ」を作ればいいんじゃなかろうか？
脱法ドラッグが問題になっているのは、
・脳を中心に深刻なダメージを残す
・ラリって事件・事故を起こす奴が出る
・アウトローの資金源になる
と言った理由だろう。

だったら、
・依存性はあってもいいけど身体へのダメージが軽くて
・気持ちよくなるけど、突飛な行動に出ることが少ない（あるいは決まった場所でやるように規制する）
薬物を国の専売で売るようにすれば問題解決できるんじゃなかろうか？

薬物の開発自体は賞金をかけて公共事業で実施すれば世界中の製薬企業・化学メーカーが応募してきてそこそこの品質のものが出来上がるはず。

下手に規制を複雑化させるより、こっちのほうが手っ取り早そうだと思うのだが……。