電車内で携帯電話が禁止される理由 [opinion]
Togetterネタ
「ペースメーカーと携帯電話」
http://togetter.com/li/91362
「【みんなだいすき☆社会学クイズ】 第１回「電車内通話はなぜマナー違反？」」
http://togetter.com/li/152579
を読んで考えたこと。
日本で電車内の携帯電話が禁止される理由って、老人がルールを決めているからじゃないのかな？
最近はらくらくホンなどもあり、老人でも携帯電話を使うひとが多くなったけど、社内の携帯通話禁止ルールができた頃は、携帯電話を使いこなす人の多くは若者だった。
日本において、数が多く、ルールを決める立場にあり、クレームを付ける元気も有り余ってる老人世代は携帯電話を理解できなかったし、使いもしなかったので、自分たちに関係の無いものとして禁止した。
禁止するときに、「自分たちはどうせ使わないし、うるさくてウザイから」という本音を言うと説得力がなくなるので、「ペースメーカーの誤作動の可能性がゼロではない」という取ってつけたような理由をつけてルール化した。
というのが真相だと思っているのですが……。
バカと頑固者が若者を追い込む。 [opinion]
yahoo経由時事通信より
ワクチン同時接種で男児死亡＝全国8例目、再開後は初―熊本市
熊本市は13日、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種した同市の2カ月の男児が死亡したと発表した。市によると、ヒブワクチンなどの同時接種で乳幼児が死亡したのは全国8例目で、厚生労働省が4月に接種を再開してからは初の死亡事例。 男児は今月3日に市内の医療機関でヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種を受け、翌日未明に死亡した。基礎疾患はなく、接種した医師は、接種との因果関係は不明としているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110613-00000064-jij-soci
この記事のコメントが酷い（yahooのコメントは２ちゃんねるよりレベルが低いのは知っていたけど）。
無知と思い込みで、子育てをする若者を追い込んでいる絶望的な状況だ。
個々のコメント群はヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種で死亡した事例に対して、何が悪いと思いこんでいるか、誰が悪いと思い込んでいるかで大きく３通り×３通りに分類できる。
脱中小企業的政党のススメ [opinion]
最近の国内政治ニュースを見ていると、
・民主党議員16名の会派離脱
・小沢一郎の党員資格停止問題
と言った民主党内のゴタゴタのニュースが目につく。
私はそのたびに疑問に思ってしまう。
何故、政党は政権を取るような有力党であっても、中小企業的なのか――。
自民党にしても民主党にしても、自営業者のようなの国会議員の集まりで成り立っていて組織のガバナンスが効いているようには見えない。
小沢一郎の党員資格停止問題にしても、上場企業の感覚でいけば処分のガイドラインがあって、それに従って半自動的に処分が下されるべきなのに、場当たり的に処理されようとして揉めている。
もっと言うなら、小沢一郎の献金疑惑でも、直接の容疑は政治資金の記載が事実と異なるとのことらしいのだが、（小沢氏に意見を言うのもはばかられる立場の）個人スタッフではなく政党にきちんとした経理部と法務部があれば、問題は起こらなかったのではないだろうか？
Wikipediaによれば、政党助成金だけで与党には150億円超の資金が回ってくる。
寄付も含めると、もっと多くの資金が集まるはずなのに、自前の組織はほとんど整備されず、政治家個人の秘書によって政治資金管理・選挙・政策立案がなされる体制になっている。
その規模の利益がある企業と比較すると、考えられないずさんな体制だ。
鳩山前総理は民主党の結党時に大金を拠出したらしいが、そのお金で子分の議員を集めるのではなく、政党に経理部・法務部・広報（選挙）部・調査（政策立案）部の専門スタッフを雇っていたのならば、どうだったのだろう？
経理・法務の専門スタッフを党においておけば、政治資金関連の法律違反は起こりにくくなるので、無駄なスキャンダルを減らすことが出来る。
広報・選挙のスタッフを党で一元管理すれば、（選挙に強い小沢一郎と言った）個人のノウハウを党で管理・バージョンアップできるので、より効果的な選挙が可能になるし、ノウハウのない世襲議員以外の有能な人材も立候補しやすくなる。
政策立案専門のスタッフとして、コンサル当たりから人を引っ張って専門職員を置けば、霞ヶ関官僚のやりたい放題に対抗できるし、重要問題に対する政治家の方針がぶれることも少なくできるはずだ。
もしも民主党がそう言う政党になっていたならば、イオンが地場の中小商店を駆逐したように、民主党は自民党に圧倒的大差を付けることが出来たのではないかと思う。
ところが、現実は、民主党も自民党も同じように個人事業種の集合形態である商工会のような組織になっていて、上場企業のような効率性は達成できていない。
そのため、分裂劇には事欠かないし、重要課題についても有力議員間で意見の相違があったりする。
（余談だが、既存の政党では公明党が組織の統一性、基本理念が徹底されていて、一番大企業的だと思う。）
今となっては全国規模の大企業的政党が登場する見込みは薄くなったが、これから政治の世界に入ってくるお金持ちは、政党の組織整備から考えてみて欲しい。
どこかの飲食店の会長さんはそういう試みをしてくれないかな……。
・民主党議員16名の会派離脱
・小沢一郎の党員資格停止問題
と言った民主党内のゴタゴタのニュースが目につく。
私はそのたびに疑問に思ってしまう。
何故、政党は政権を取るような有力党であっても、中小企業的なのか――。
自民党にしても民主党にしても、自営業者のようなの国会議員の集まりで成り立っていて組織のガバナンスが効いているようには見えない。
小沢一郎の党員資格停止問題にしても、上場企業の感覚でいけば処分のガイドラインがあって、それに従って半自動的に処分が下されるべきなのに、場当たり的に処理されようとして揉めている。
もっと言うなら、小沢一郎の献金疑惑でも、直接の容疑は政治資金の記載が事実と異なるとのことらしいのだが、（小沢氏に意見を言うのもはばかられる立場の）個人スタッフではなく政党にきちんとした経理部と法務部があれば、問題は起こらなかったのではないだろうか？
Wikipediaによれば、政党助成金だけで与党には150億円超の資金が回ってくる。
寄付も含めると、もっと多くの資金が集まるはずなのに、自前の組織はほとんど整備されず、政治家個人の秘書によって政治資金管理・選挙・政策立案がなされる体制になっている。
その規模の利益がある企業と比較すると、考えられないずさんな体制だ。
鳩山前総理は民主党の結党時に大金を拠出したらしいが、そのお金で子分の議員を集めるのではなく、政党に経理部・法務部・広報（選挙）部・調査（政策立案）部の専門スタッフを雇っていたのならば、どうだったのだろう？
経理・法務の専門スタッフを党においておけば、政治資金関連の法律違反は起こりにくくなるので、無駄なスキャンダルを減らすことが出来る。
広報・選挙のスタッフを党で一元管理すれば、（選挙に強い小沢一郎と言った）個人のノウハウを党で管理・バージョンアップできるので、より効果的な選挙が可能になるし、ノウハウのない世襲議員以外の有能な人材も立候補しやすくなる。
政策立案専門のスタッフとして、コンサル当たりから人を引っ張って専門職員を置けば、霞ヶ関官僚のやりたい放題に対抗できるし、重要問題に対する政治家の方針がぶれることも少なくできるはずだ。
もしも民主党がそう言う政党になっていたならば、イオンが地場の中小商店を駆逐したように、民主党は自民党に圧倒的大差を付けることが出来たのではないかと思う。
ところが、現実は、民主党も自民党も同じように個人事業種の集合形態である商工会のような組織になっていて、上場企業のような効率性は達成できていない。
そのため、分裂劇には事欠かないし、重要課題についても有力議員間で意見の相違があったりする。
（余談だが、既存の政党では公明党が組織の統一性、基本理念が徹底されていて、一番大企業的だと思う。）
今となっては全国規模の大企業的政党が登場する見込みは薄くなったが、これから政治の世界に入ってくるお金持ちは、政党の組織整備から考えてみて欲しい。
どこかの飲食店の会長さんはそういう試みをしてくれないかな……。
公的保険に不安を持つ人のポイントはそこじゃないってば [opinion]
「公的医療保険はあてにならない」の嘘！ 使わないと大損する健康保険の裏ワザ｜知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴｜ダイヤモンド・オンライン 
公的医療保険に不安を持ち過ぎるのは間違いという話。
でも、この筆者の書いているのはポイントがずれている。
今公的保険が手厚いのは多くの人が知っているし、不安に思っているのはそこじゃない。
問題は、現状の公的保険がどの程度持続するのかというところ。
そして、医療保険の多くは病気になってからは入れないので、将来の公的保険に不安があると、民間の保険に入らざるを得ない。
財政が厳しくなれば公的保証も薄くならざるを得ないのだから、持続可能性についても触れて欲しかった。
公的医療保険に不安を持ち過ぎるのは間違いという話。
でも、この筆者の書いているのはポイントがずれている。
今公的保険が手厚いのは多くの人が知っているし、不安に思っているのはそこじゃない。
問題は、現状の公的保険がどの程度持続するのかというところ。
そして、医療保険の多くは病気になってからは入れないので、将来の公的保険に不安があると、民間の保険に入らざるを得ない。
財政が厳しくなれば公的保証も薄くならざるを得ないのだから、持続可能性についても触れて欲しかった。
パターナリズムとカジノ合法化 [opinion]
はてなブックマークを見てると、カジノについての話題が盛り上がっている。
個人的にはカジノはさっさと合法化して、国の厳格な管理下で認めるべきだと思っている。
反対派の主張は
１．暴力団の資金源になる可能性が高い
２．賭博への障壁が下がり、賭博で生活を破綻させる人が出る可能性が高い
と言ったところだろうけど、どっちも説得力がない。
個人的にはカジノはさっさと合法化して、国の厳格な管理下で認めるべきだと思っている。
反対派の主張は
１．暴力団の資金源になる可能性が高い
２．賭博への障壁が下がり、賭博で生活を破綻させる人が出る可能性が高い
と言ったところだろうけど、どっちも説得力がない。
横浜よりも新潟よりもふさわしい移転場所 [opinion]
yahoo経由フジサンケイビジネスアイより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000014-fsi-bus_all
で、本拠地移転を巡って、神奈川県知事もしゃしゃり出てきてもめているらしい。
仮に移転だとすると、新潟が有力らしいんだけど……。
どっちでもダメなんじゃないかな？
東京に２球団、所沢・千葉にも球団がある現状では、首都圏の横浜に残っても過当競争のレッドオーシャンは避けられない。既に行き詰まったのを打開するのは容易ではないだろう。
じゃあ新潟に移転すると良いかというと、新潟の都市圏は札幌より小さいし、仙台にイーグルスが出来たときのような熱狂的バックアップもない。
地方人口は今後盛り返すことが絶望的なんだし、広島のような低位安定が関の山だろう。
それよりも、ふさわしい移転先がある。
思い切って、上海に移転してしまえばいいのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000014-fsi-bus_all
プロ野球・横浜ベイ買収へ準備室 住生活Ｇ「知名度向上に効果」 住設機器最大手の住生活グループの潮田洋一郎会長は１２日、都内で会見し、ＴＢＳグループが売却を検討しているプロ野球「横浜ベイスターズ」の買収に向け、買収準備室を立ち上げたことを明らかにした。球団の資産査定を進めるほか、ＴＢＳとの交渉にも当たる。
住生活グループは資産算定や買収条件の交渉を月内に終え、買収に向けた基本合意を結ぶ考え。プロ野球参入効果は５００億円程度と見込み、横浜ベイスターズが住生活グループ傘下になり、球団名を一新して、新たな船出を迎えることになりそうだ。（後略）
で、本拠地移転を巡って、神奈川県知事もしゃしゃり出てきてもめているらしい。
仮に移転だとすると、新潟が有力らしいんだけど……。
どっちでもダメなんじゃないかな？
東京に２球団、所沢・千葉にも球団がある現状では、首都圏の横浜に残っても過当競争のレッドオーシャンは避けられない。既に行き詰まったのを打開するのは容易ではないだろう。
じゃあ新潟に移転すると良いかというと、新潟の都市圏は札幌より小さいし、仙台にイーグルスが出来たときのような熱狂的バックアップもない。
地方人口は今後盛り返すことが絶望的なんだし、広島のような低位安定が関の山だろう。
それよりも、ふさわしい移転先がある。
思い切って、上海に移転してしまえばいいのだ。
役人に税金を使わせるな～公共投資は、浪費である [opinion]
氏のように規制緩和と民間のイノベーション待ちを処方箋とする人も、日本ではよくあること [opinion]
毎日新聞より
＜南アＷ杯＞「番狂わせ」日本勝利に海外メディア
【欧州総局】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のカメルーン戦で日本が勝利したことについて、海外メディアは「番狂わせ」「驚き」と報じた。エトーなど欧州で活躍する一流選手を擁するカメルーンに、「格下」とみられた日本が勝ったことは意外だったようだが、「オランダ、デンマークは何の心配もない」（英ＢＢＣ）などと日本のＥ組での１次リーグ突破は困難との見方も一致している。
昨日のグループリーグ第一試合。
日本が勝ったのは素直に嬉しいし、これで最後まで消化試合にならずに楽しむことが出来るのは素晴らしい。
何よりカメルーン戦に出場した選手の活躍は素晴らしかった。
でも……
この勝利は、日本の組織にありがちな
トップの戦略欠如や無能を、現場のがんばりでひっくり返す
というパターンそのものでは無かろうか？
内閣支持率上昇と政党支持率上昇の矛盾 [opinion]
毎日世論調査 菅首相に期待６３％ 小沢氏辞任評価８１％ 民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。（後略）
総理大臣が替わって、内閣支持率と共に民主党の政党支持率があがっているというニュース。
二世のボンボンと社会主義者ではどっちがましかはわからないけど、総理大臣が交代したことによって、内閣支持率が上がるのはまだ理解できる。
でも、なんで政党支持率が上がるのだろうか？？
It's the economy,stupid [opinion]
今年の事業仕分けはまだ始まったばかりだけど……はやくも絶望モードに入っている。
昨年スーパーコンピュータ等の科学技術関連予算を削減したことで叩かれて、今年は科学技術に甘めになっているのは感じられるが、以下の結果に本音が出てしまっている。
将来的にすごい発明や、優秀な人材を輩出する可能性のある科学技術の競争的資金が現状維持なのに対して、美術品収集・文化財収集は規模拡充。
昨年スーパーコンピュータ等の科学技術関連予算を削減したことで叩かれて、今年は科学技術に甘めになっているのは感じられるが、以下の結果に本音が出てしまっている。
●競争的資金
・科学技術振興機構(1) (文部科学省)
[1]新技術創出研究（競争的資金関係）
[2]新技術の企業化開発（競争的資金関係）
[3]国際研究交流（競争的資金関係）
→総合科学技術会議のあり方を中心に科学技術政策を抜本的見直し（規模は現状維持）
●美術品等の収集・保管事業等
・国立美術館 (文部科学省)
[1]美術品収集（収集・保管・展示事業）
・国立文化財機構 (文部科学省)
[3]文化財収集（展覧事業）
→[1][3]当該法人が実施し、事業規模は拡充
（適切な制度のあり方を検討するとともに、民間からの寄付、自己収入の拡大、コスト縮減といった努力を徹底し、国からの負担をふやさない形での拡充を図る）
将来的にすごい発明や、優秀な人材を輩出する可能性のある科学技術の競争的資金が現状維持なのに対して、美術品収集・文化財収集は規模拡充。
