コストをかけずに失業者問題を解決する方法

現在、製造業への労働者派遣を禁止することが検討されている。
しかし、労働者派遣を法律で規制したって、失業した派遣労働者が救われるわけではない。
失業した派遣労働者（とこれから失業する正社員）を救うためには労働力の需要（雇用）を増やさなくてはいけない。

政府は財政政策で雇用を増やそうとしているけど、大金をかける割には、効果が薄いだろう。
臨時公務員など、財政政策によって直接的に雇用される人は一息つけるであろうが、バブル後の日本を見ていると政府の財政政策で景気が上向いたり、波及的な求人が発生するとは思えない。

それよりも、コストをかけずに求人を増やせる方法がある。


労働所得を1円でも得ている人に対しては、年金を支給しないように決めればいい。


世の中には、年金受給を前提にお小遣い程度稼げれば良いと思って働く老人は多いし、そうした老人を当てにしたとしか思えないような産業や、求人もかなりの数存在する。
代表的なのは零細農業。
そのほかにもタクシー乗務員、警備、清掃等の業務も全労働社が年金受給者という訳じゃないだろうけど、専業ではワーキングプアにならざるを得ない業界に老人が多いのは、年金受給の足しという動機が一定程度存在するはずだ。

しかし、こうした働き方はビジネスモデルとして成り立っていないゾンビ業種を生きながらえさせることになってしまうし、年金が老人を雇ったときの雇用補助金の様な働きをするので、働けなくなった人の生活を支えるという年金の趣旨にも反している。

だったら、労働所得が1円でもある人に対しては、年金を支給しないようにすればいい。
そうすると、年金をあきらめたくない人は働くのをあきらめるので、その分の労働力需要が生まれる。
また、労働者過剰で一人あたりの所得が少なくなっている業界では、プレイヤーが少なくなるので、ワーキングプアの減少にもつながる。

老人は意地汚く職にしがみついて若者の求人を奪うまねをするべきではない。
生涯現役でいたいなら、お金を求めず、ボランティア活動をすればよい。
定額給付金を受け取る金持ちよりも、国から年金を受け取っていながら若者の職を奪うことにつながる労働を行う老人の方がよっぽどさもしいと思われる。