「年齢差別の原因は解雇規制」って人事担当の間では常識なんですが……。

年齢差別で滅ぶ日本
人口減少でいくら人手不足になっても、努力していくらスキルを身につけても、就職氷河期世代は永遠に正社員になれない。
日本の労働市場には、激しく露骨な年齢差別があるからだ。
年齢差別の問題は、職場での女性差別に勝るとも劣らず深刻な問題なのに、まともに議論されることがない。それが問題であることを認識している人が、差別される当事者以外にいない。

転職の最終列車が35歳だという定説が崩れ出したといわれるものの、じっさいには35歳以上でキャリアチェンジをすることは、日本では非常にむずかしい。
雇う側としては、早いうちに企業に固有のスキルを身につけて活躍してくれた方が、人材への投資効果が高いので、年齢制限をするという理屈を持ち出してくることが多い。
しかし、30代半ばを過ぎた人がたとえ専門学校やビジネススクールへ行って実践的な技術や知識を身につけても、それを活かす機会は与えられない。
企業が年齢差別をすることには、スキルの適合性や投資効率以外に本当の理由があるからだ。

日本の職場では、学校と同様に儒教的な「長幼の別」が極端に重視される。その結果、年下の上司が年上の部下を管理することはあまりふさわしくないという暗黙の了解がある。
また、雇用の流動性がまだ低いので、「長幼の別」を前提とした職場の人間関係が固定されやすい。 そのため、30代半ばを過ぎた人が新しいスキルを身につけても、持っているスキルでは評価されず、職場の既存の人間関係にフィットしないという理由で拒否される。
このメンタリティが土着的、土人的なものだという自覚を持ち、人を年齢ではなくスキルで評価しないかぎり、再チャレンジ可能な社会や、老いて活躍できるプラチナ社会などというものはけっして実現しない。
だから就職氷河期世代が救われるなどということは、この先もない。

土人たちの構成する社会は、移民を呼んで働かせようと叫んでも、国外の高学歴・高スキル人材には見向きもされず、女性が女性であるという理由で過剰に優遇されるのはおかしいと文句を言い、人生に希望と勇気をもって挑戦しようとする中年たちを切り捨てながら、滅んでいく。
質の低いものが淘汰されていくのはそれなりの理由があるのだ。

はてなブックマークで気になった投稿。
　ブックマークコメントを含めて、年齢差別を避難するコメントで埋め尽くされてるんだけど、年齢差別をする理由について正しく理解している人がほとんど居ないことが気になった。

　企業が入社時に年齢で差別する理由はここに書かれているように『儒教的な「長幼の別」が極端に重視』されるためではない。
大企業や官庁の経験者ならわかると思うが、そうした組織で重視されるのは”年次”であって”年齢”ではないのがその証拠だ。

　日本では解雇が厳しく制限されて、定年以外では辞めさせることが事実上出来ないので入社時に年齢を重視するのだ。
　例えば、４０歳で資格等のスキルはあるけど業務は未経験の社員を雇う場合、
・仕事ができなかった場合
　６５歳まではクビにできない。２０年以上も無駄飯食いの社員を会社に飼い続けることになり、人事担当者は評価を下げる。
・仕事が人並みにできた場合
　６５歳までは活躍できるけど、新卒と比べて１０年以上も稼働時間が少ない。人並みでいいなら新卒採用のほうが合理的（そもそも、スキルの需給関係の変動が大きくなってきているので、社内の未経験者を職種転換したほうがマシという考えも成り立つ）
　ということで、採用時の間違いが大きく後を引いてしまう解雇規制の厳しい状況を前提にすると、80%ぐらいの人が当てはまるであろう人並み以下の評価ならメリットは何もなく、デメリットしか無いのが現状だ。

　外資系企業や中小企業は儒教文化がないから年齢差別をしないんじゃなくて、ダメな社員はガンガン首を切っていくから間違いを恐れずにお試しで採用できるというだけのこと。
　※その代わりそうした企業は解雇した社員から訴えられる訴訟リスクを積極的に負ってる。外資系でそれなりの規模の会社だと訴訟や労働紛争は当然抱えているし、中小企業の場合は母数が少ない（上に取れる金も少ないように見える）から訴訟になってないだけで、訴えられえたら確実に敗訴する運用がされてる。

　日本企業も馬鹿じゃないので、社内の担当者よりも優秀と思われる人が採用に応募してきたなら、年齢に関係なく採用したいと思っている。だが、人を採っても現状の担当者をクビにできないので、よっぽど優秀な人でないと採用できない状況に追い込まれているのだ。

　ということで、年齢差別をなくすには単に「年齢差別をなくせ」と主張するだけではダメで、「解雇を自由にできるようにしろ」と主張するべきなのだ。
　当然、デモをしても日本の既存勢力は右翼（安倍晋三的な人）・左翼（菅直人、志位和夫的な人）ともに解雇自由化には反対なので助けにならない。年齢差別をなくす助けになるのは竹中平蔵的な人なんだけど、この人事担当の常識は世間には理解されづらいよね。

国政選挙で地域代表を選出する意味って無いのでは？

【はてな匿名ダイアリーより】
選挙のやり方を変えるべき。

選挙カーを利用した選挙活動を全面禁止。
選挙活動は広い公園とか屋内とかネットに限定。
木と紙で作られた掲示板の設置の禁止。
投票システムを全て電子化。
日本全国のコンビニでも24時間投票受付可能。

選挙のたびに言われることなんだけど、一気に解決する方法がある。

プログラムによって毎年ランダムに自分が投票できる選挙区を振り分ける制度にすればいいのだ。

衆議院475議席だったら、第1選挙区から第475選挙区まで作って、有権者一人ひとりが毎年ランダムに選挙区が決定されるようにする。

そうすることで、今の選挙の問題のほとんどが解決できるようになる。
・選挙区に住む人は北海道から沖縄までバラバラだから、選挙カーは意味を成さなくなる。
・街頭演説も基本的に激減（人の多い都市部で散発的に見られるだけになる）
・木と紙の掲示板も、コスト対効果が見合わなくなるから当然廃止の動きが出てくる。
・プログラムで同数をランダムに振り分けるので一票の格差はゼロになる。
・毎年選挙区の構成員がガラッと変わるから世襲も無くなる。
・選挙区における有権者の居住地域がバラバラだから地域エゴを主張する候補は当選できない。
・地域に住む人の選挙区がバラバラになる結果、紙投票じゃ集計の手間がかかって追いつかない。必然的に電子投票が模索されるようになる。

そもそも、国政選挙で地域代表を選ぶ意味って殆ど無いよね？

人口減少下の東京はどうなるのか？

一つ前のエントリでとある本に駄目だししたんだけど、
言いっぱなしもなんなので、人口減少下による東京の不動産のありかたについて、
いくつかのシナリオを考えてみた。

【前提】
東京の国際的地位は、今よりも下がるかも知れないが、アジア有数の都市で在り続けると仮定する。

これから人口が減少して政治的にも年寄りの割合が多くなる中で日本全体が沈没していくことは十分にありえるが、そうした未来はここでは考えないものとする。

【データ】
日本の人口は減少する。2030年頃までは微減を続け、そこから加速度的に人口が経ていく予想だ。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.pdf
東京の人口も2020年をピークに減少に転じる。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky12rf0000.pdf
東京都区部は2035年においても2010年並みの人口を保ち続けることが出来る。が、そこから先は日本全国と同じように加速度的に人口が減っていくのだろう。

では、そんななんかで、東京の不動産はどうなるのだろうか？いくつかのシナリオを考えてみた。

【人口減少の未来】
日本の人口が減少するに伴って、東京の人口も等しく減少するパターン
①まだら模様の空き地が点在
現在の無策が続いたケース。都心も市部も同じように空き地・空き家が発生する。
複数人に相続されることで、権利者が誰かもわからなくなり、
利用する人もいなくなり、売却・撤去するにしても管理者がわからないため、手のつけようがない空き家がいたるところに点在する未来。

現在進行形の問題では有るのだが、既に問題が顕在化していることが幸いして、近いうちに何らかの対策が取られると思うから、このシナリオ実現の可能性は低いと考えている。
赤坂とか麻布の一等地のマンションに誰も利用しない空室が存在する未来はちょっと考えにくい。

②都心集中
人口が減ったことにより、山手線の内側に人口が集中する未来。
一人あたりの専有面積は増えないが、通勤時間は短くなる。
山手線から外に伸びる私鉄（小田急・京王・西武など）は経営危機になり、中央線・埼京線・京浜東北線など現在過密で知られるJRは赤字路線になる。

私鉄を始め東京外周部の道路など、無駄になるインフラが数多く出てくる反面、コンパクトシティとして行政・商売上のの効率は非常に向上している未来。
今の技術を前提に考えると、一番効率的なのでこの路線を目指すのは理にかなっている。

このシナリオの場合、都心部の地価は維持されることになるのだが、不動産関係者にはこのシナリオを前提に「都心を買え」といっている人が多い印象だ。

③駅近集中
山手線・メトロだけでなく、私鉄も含めた駅から10分以内の地域に人が集中する未来。
一人あたりの専有面積は広がり人々は電車を中心に移動する。

現在の技術をメインに考えると、②に比べて効率が落ちる。そもそも、人口が減少する中でどの程度鉄道の運行を保証できるのか？という問題も残る。
このシナリオが実現するには、自動運転など鉄道におけるイノベーションが必須になるだろう。

このシナリオの場合は、東京都市部でもいいから、駅から近い地域の不動産なら価値が保たれる事になる。

④道路の時代がやってくる。
鉄道ではなく、自動車にイノベーションが起こった未来。
自動運転の技術が一般化し、渋滞は一掃。小学生でも高齢者でも自家用車で移動できるようになる。

このシナリオの場合、道路が発達していることが最大のアドバンテージなので、都心よりも郊外に住居を構えるほうが有利となる。東京ではなく、もっと道路の発達した地方都市が経済の中心になっているかもしれない。

このシナリオが実現したら、現在価値を持っている不動産は鉄道優位性がメインなので、その多くは価値を失ってしまうだろう。

【人口増加の未来】
日本の人口が減少していくのは間違いないが、自然減以上に東京に人口が集中して、東京は今以上の人口になっていることも僅かではあるが考えられる。
例えば、宮城県でコンパクトシティ化を進めようとした時、仙台市に人口を集めることが出来るのだろうか？
どうせ住み慣れた町を離れるなら東京に出ようとする人も一定程度発生するのではないだろうか？
それが日本全国で起こったら……。

このシナリオは日本全国の不動産が暴落する中、東京だけは今以上の価値を持つことになる。


と、色々なシナリオを考えつくのだが、どれが当たるかは予想がつきづらい。
ただ、人口減少下で大きな借金を持つ日本が大規模な投資を行うことは難しいはずなので、都心にかぎらずとも、現時点でインフラの整っている地域の優位性は逆転しづらいと考える。
だとするなら、都心部の不動産価値は経年分を除いてほとんど下がらず、近郊でも駅や道路の便利が良い場所は比較的価値を保ち続けるというのが、一番ありそうな想定だと思う。
不動産を買うために10年待っても対して値段が下がらなかった。っていうのは意外とありそうな線じゃなかろうか。

固定資産税が景気回復の足を引っ張ってる

「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」から始まって、住宅関係の本を色々読んで明らかになったことが一つ。

タイトルにも有るように、今の固定資産税制は明らかに日本の経済成長を阻害してる。

問題点①：建物に課税される
大雑把に言うと固定資産税は、土地の評価額と建物の評価額に税率をかけた額が徴収される。
ここで問題なのは建物に税金が課されること。

極端な例を上げれば、土地に線だけ引いて青空駐車場にしたほうが、最新設備の工場を建てるよりも固定資産税が安くなることになる。
住宅でもすぐに壊れるような安普請の家を建てたほうが、防災性・居住性を高めた資産価値の高い建物を建てる場合に比べて税金が安くなる。

土地に投資すればするだけ税金が高くなるので、固定資産税が土地の収益性を高めるための投資を抑制する方向に働いてしまう。
人の命が設備投資よりも明らかに安かった時代には、安い建物を立てて壊れたら更新してくと言うのは理にかなっていたのだろうが、人の命が高くなった今の御時世では、耐久性のある建物を建てて人の命を守るように誘導するほうが世の中に求められる路線にも合致するだろう。

土地の固定資産税率を上げてもいいので、建物・構築物への課税は廃止すべきだ。

問題点②：住宅用土地の減税が存在する
200平米以下の住宅用地の場合評価額を1/6に軽減、200平米超の住宅用地の場合評価額を1/3に軽減 というルールが有る。
ここで問題なのは200平米以下の住宅だと固定資産税が大きく減免されるところ。

小規模な住宅の維持費が税法上有利になるので、一等地に有る一戸建て住宅が残り続けることになって、土地の高度利用を妨げたり、景観を乱したりすることになる。

戸建てが残り続ける弊害の他にも問題は存在する。
例としては、駅前の一等地に有るシャッター通り商店街が店舗を賃貸に出さない理由の一つとして、住宅併用店舗の場合固定資産税が本特例で安くなるので、賃料を取って固定資産税を満額支払うよりも安上がりな場合がある。といったものだ。

戦後の住宅事情が悪い時は、小規模一戸建て住宅を優遇することで建築を促進する意味があったのだろうが、家余りの現代においてもこの特例を維持し続ける必要性は薄い。
「庶民が家を持てなくなっていいのか」という意味不明の理由でバブルを潰したように、この国には持ち家信仰が強く根付いているが、今となっては、住宅特に小規模一戸建てを優遇し続けることによって、一等地の利用が阻害されていることの弊害を強く意識すべき段階に来ている。

住宅向けの税制優遇は見直すべき。少なくとも小規模向けの優遇は廃止すべきだ。

問題点③：農地の税評価額が低すぎる
農地においては固定資産の基準額が、「農地として農地として利用する場合における売買価格を基準として評価」されることになり、結果として税額が著しく低くなる。
だが、農業といえどもビジネスなのに、何故農地だけ固定資産税が低くなる（＝産業として農業が推奨されている）のか、明確な理由は説明できない。

東京23区にも、葛飾区・江戸川区・足立区・北区・世田谷区・大田区・目黒区・杉並区・中野区・練馬区・板橋区に農地が存在する
基本は外周部の区なのだが、一戸建て住宅やマンションでファミリー向けが1億円を超えることも珍しくない目黒区・中野区あたりの土地を、税金を優遇してまで農地として残し続ける意味は無いだろう。

農地の税制優遇をやめても、農業に向いた土地は収益性が一番高い農地で在り続ける。
例えば、ブランド米である魚沼産コシヒカリの田んぼを潰して工場や住宅にするのは経済合理性がない。で、有るならば農地の固定資産税における優遇措置は廃止するべきだろう。

土地の利用形態によって恒久的に固定資産税の額を変えることはやめるべきだ。

その他にも、公的収容の保証のあり方とか問題は色いろあるのだけど、固定資産税制の変更は、税収を減らさずに景気浮揚を図れる筋の良い政策だ。地方レベルでもできることは多いはずなので、新進気鋭の政治家には是非取り組んでもらいたい。

会社の数が激減していく社会。

1/1の47newsより

パナ、社内情報部門を千人削減　富士通とＩＢＭに転籍

　パナソニックが、社内情報システムの開発を手掛ける部門の社員約１５００人のうち、３分の２に当たる約千人の削減を検討していることが１日、分かった。経営の合理化と人件費圧縮などが狙いで、７月１日に実施する予定。取引先の富士通と日本ＩＢＭに転籍させ、業務を委託する。

　子会社「パナソニックＩＴソリューションズ」（大阪府門真市）を富士通に売却し、社内で分社化した「コーポレート情報システム」からも一部社員を転籍。富士通とＩＢＭにそれぞれ５００人程度を移す方向で調整している。

新年早々暗いニュースなのだが、考えさせられることは非常に多い。

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少子化改善のスマートなバラマキ方

少し前のはてな匿名ダイアリーより

http://anond.hatelabo.jp/20131122020147

少子化をあっという間に解決する方法：２人目出産で５００万＜追記あり＞
私が仮に少子化問題担当大臣になったら以下のシンプルな政策を実行します。
政策概要
１．２人目の子供を産んだら、直後にキャッシュで５００万円配る。
２．２人目以降は産んだ人数分何度でも受け取ることができる。例えば合計５人産んだら２０００万円もらえる。
３．生活保護を受けていても貰える。５００万円は生活保護計算の対象外
４．高校の学費無料化、保育園のホゲホゲといった、その他の少子化対策に関する政策は全て廃止。
→要するに少子化対策予算は現金で直接配ることにする
（後略）

元エントリではいろいろな意見が述べられている。
反対論としては、出産一時金形式だと虐待が増える。とか、財源は？と言うもの。

私もこの案自体には反対だが、一つ賛成できることが有る。
それは、少子化対策は保育所を立てたり企業に育休取得を強制させるのではなく、お金を一律に配ったほうが手っ取り早くて効果的だということ。ただ、元エントリの人アイデアは配り方が悪いのが問題なだけだ。

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20代～30代前半がキャリアに占める割合が大きすぎる。

人生設計考えて…妊娠いつする？　１０代から「女性手帳」導入へ
産経新聞 5月5日(日)7時55分配信
人生設計考えて…妊娠いつする？　１０代から「女性手帳」導入へ
　政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、分かった。（後略）

色々な所で波紋を呼んでいる女性手帳の問題。
今更女性に出産のタイムリミットを意識させる必要があるのか？とか、啓発すべきはむしろ男性じゃないのか？とか、色々批判を読んでいるけど、私もこの施策は意味が無いと思う。

なぜなら、手帳をもらっても人生設計をまともに考えるほど、適齢期での出産・子育ては難しいから。
（唯一の例外は女性が一回り上の男性と結婚して、専業主婦になるパターン）

私は外資系とかベンチャー企業の実態は知らないが、この国の雇用の多くを占めている日本企業では20代前半～30代前半の時期がキャリアに占める割合が大きすぎる。そこでの遅れがキャリアに致命的な傷をつけるような構造になってしまっているから、働く女性は出産に踏み切れないし、男性も子供を持つ気になれない（ましてや、育児休暇なんてとてもじゃないけど取れない）のだと思う。

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日経平均は死んだ。ではS&P500は？

chikirinの日記さんで面白い記事が

日経平均を捨てて、日本を応援しよう！
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20120308


大雑把に要約すると、日経平均に採用されているような大企業はこれからも上がり目はないけど、良い企業はいくらでも出てくるので、そっちを応援しましょう。というエントリ。
「日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。　22年勝ち残るＮｏ．１ファンドマネジャーの超投資法」の著者藤野英人氏との対談の感想だ。

将来のことは誰にもわからないにしても、現時点ではChikirinさんや藤野英人さんの言うとおり、日経平均に採用されているような日本の大企業は低迷していることに異論はなく、日経平均は死んだように見える。

ところがダウ平均やS&P500に採用されているような米国の大企業は現在もそこそこ好調で、先々も明るいと言われるような企業も多い。
chikirinさんが投資しているかどうかはともかく、Johnson&JohnsonやCoca Cola、P&Gといった企業なら少なくとも現時点で「死んだ」とは思えないのではないだろうか？

では、その差はどこから来るのだろう？
私なりに考えてみた

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ラストチャンス？

yahoo経由毎日新聞より

＜大阪ダブル選＞橋下人気、大阪を席巻　松井氏と固く握手
　「大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既成政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。都構想をヨーロッパの市民革命や明治維新に匹敵する大事業と位置づけ、選挙戦を通じて「大阪を変えよう」と訴え続けた橋下さん。主要選挙での「不敗神話」を引っ提げ、既に国政進出を見据える。維新の２人が改革の両輪として大阪をどう動かすのか。そして、中央への波及は。府民は期待と好奇のまなざしを送る。

橋下市長がどのように政治を進めていくかは、私にはわからない。
任期ギリギリを狙ってじっくり改革を達成するかもしれないし、今までの有名人首長の多くと同じく官僚機構に取り込まれてろくな成果が出せないかもしれない。

でも、今回だけは速やかに成果を上げて欲しい。
なぜなら。

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昔の夢から覚めない老人たちへ。

産経新聞よりニュースを二つ

世界がなでしこを賞賛
サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表「なでしこジャパン」の初優勝を各国の有力メディアは一斉に速報。果敢かつ粘り強いプレーで、頂点を制した快挙に惜しみない祝福や称賛を寄せ、東日本大震災からの復興途上にある日本にとって大きな意味を持つ勝利などと論評した。（後略）

石原都知事「勝たないと意味がない」東京五輪招致を宣言
　２０２０年の夏季五輪招致について、東京都の石原慎太郎知事は１６日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の創立１００周年記念式典で、「招致の戦いに挑む限りは勝たないと意味がない」と述べ、立候補を宣言した。 　東京都は、東日本大震災の被災地で一部競技の実施を検討するなど、復興を世界にアピールする「復興五輪」を開催理念とする。 　２０１６年の夏季五輪招致では、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。２度目の挑戦となる石原知事は式典で、「ＪＯＣと両輪となって、東京は汗をかいて施設造りに取り組む。ＪＯＣは戦いに勝ってこい。頑張れＪＯＣ」などと話した。 　この日、都は立候補の意思を表明する文書をＪＯＣに提出。都内で開かれたＪＯＣの臨時理事会で、都が国内立候補都市に正式決定された。今後は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しての手続きを行い、招致活動を本格的にスタートさせる。 　２０年夏季五輪招致にはローマとマドリードが立候補を表明しており、トルコのイスタンブールも立候補の構え。開催都市は１３年にアルゼンチンで開かれるＩＯＣ総会で決まる。

なでしこジャパンの世界一のニュースと、相変わらずオリンピックにこだわる芸のない都知事。

普通に考えると、オリンピックの誘致なんて、当分の間日本には回ってこない。
当分というのは、石原都知事が生きている間というレベルではなく、30代半ばの私が生きている間におそらく来ないだろうというレベルだ。

オリンピックは開催したことのない国がアジアにはたくさんあるし、そのほとんどは新興国で、これからのマーケットとして非常に重要な国々だ。
日本が上り調子で、アジア唯一の先進国だった60年代～70年代に東京と札幌にオリンピックの誘致を成功させた。80年代後半をピークに日本の国力は頭を打ち、マーケットとしての価値は下がっていくが、夏季五輪に比べて人気の無い（人気が出てくるのが遅い）冬季五輪は90年代後半、長野に誘致することができた。
でも、日本の五輪はどう考えても打ち止めですよ。

21世紀になって中国で初めてオリンピックが開催されたが、アジアにはインドやインドネシアなど、オリンピックを開催したことがなく、しかも、人口・経済力の点からマーケットとして有望な大国が存在しており、IOCの幹部が経済的にモノを考えられる人なら、それらを回った後でないと日本にオリンピックがやってくることはないだろう。
（そして、そのころまでに日本が大国であるかどうかは不明だ。）

老人の指導者たちは、新興の大国が（ほとんど）ない北米や欧州とは根本的に事情が異なることを理解するべきなのだ。


でも、そんな日本でも誘致できそうな大会がある。
それが女子サッカーワールドカップだ。

日本は女性がスポーツを楽しめるぐらいには民主的だし、今時点ならマイナースポーツを支えるだけの経済力も残っている。治安もいいので女性の大会には向いているし、自国が敗退した場合でも会場を埋めることのできる応援好きな国民でもある。

時流に乗るばかりがいいことではないけど、女子の世界大会招致は日本の置かれた位置に合致する戦略なのではないだろうか？

もちろん、招致する大会はサッカーワールドカップに限らない。
女子単独のスポーツで興行的に成功しているのは、テニスとゴルフぐらいだろうから、それ以外の女子スポーツ大会を積極的に誘致していけばよい。
野球でもアメリカでワールドベースボールクラシックを開催するのだったら、女子のソフトボール？世界選手権を日本で開催すればいい。

そもそも、一般的な日本人気質は一気に知名度を上げるオリンピックや男子W杯の開催より、コツコツと知名度・好感度を上げていくマイナー大会の開催に向いているのではないだろうか？

政治やスポーツ団体の幹部には、昔の成功体験や思い出にすがって同じ失敗をを繰り返すのではなく、現在置かれた状況をよく見つめた上で新しい価値観を構築することを考えてほしいんだけど、ムリかな……。

石原東京都知事：78歳
菅総理大臣：64歳
竹田JOC会長：63歳
小倉日本サッカー協会会長：73歳

ムリだよね……。