少子化改善のスマートなバラマキ方

少し前のはてな匿名ダイアリーより

http://anond.hatelabo.jp/20131122020147

少子化をあっという間に解決する方法：２人目出産で５００万＜追記あり＞
私が仮に少子化問題担当大臣になったら以下のシンプルな政策を実行します。
政策概要
１．２人目の子供を産んだら、直後にキャッシュで５００万円配る。
２．２人目以降は産んだ人数分何度でも受け取ることができる。例えば合計５人産んだら２０００万円もらえる。
３．生活保護を受けていても貰える。５００万円は生活保護計算の対象外
４．高校の学費無料化、保育園のホゲホゲといった、その他の少子化対策に関する政策は全て廃止。
→要するに少子化対策予算は現金で直接配ることにする
（後略）

元エントリではいろいろな意見が述べられている。
反対論としては、出産一時金形式だと虐待が増える。とか、財源は？と言うもの。

私もこの案自体には反対だが、一つ賛成できることが有る。
それは、少子化対策は保育所を立てたり企業に育休取得を強制させるのではなく、お金を一律に配ったほうが手っ取り早くて効果的だということ。ただ、元エントリの人アイデアは配り方が悪いのが問題なだけだ。

なぜ一律にお金を配るほうがいいか？
・官僚の裁量が入る余地がなくなる
・即効性が有る（箱モノが揃うのをまたなくてもいい）
・費用対効果が検証しやすい
などなど。

では、第2子以降は500万円を一律支給するという元エントリの配り方の何が悪いのか？
・出産時にお金のやりとりが終わるので虐待に繋がりやすい
・子供にお金がかかるのは幼児期ではなく小学校以降（支出が必要な時期とお金を配る時期がずれている）
・制度導入の前後での不公平感が凄い（数ヶ月違っただけで500万円の損）

それらを解消する配り方として私が提案したいのは、
0歳から18歳までの子供に国民年金の受給権を認めるという方法。

統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/
によると、平成23年の老齢人口（65歳以上）は29,752千人。対して、幼年人口（14歳以下）は16,705人。
老齢人口＝年金受給者と仮定すると、現在の月額6.6万円の支給から月額4.2万円にすれば14歳以下の国民にも年金を支給することが出来る。
当初の案通り18歳以下まで広げるともう少し月額が下がることになるが、現行の子ども支援（高校無償化とか子ども手当とか）を削除できるので月額4万円～5万円のラインなら大きな追加支出なしでも達成できそうだ。

この方法だと、
・子供が生きている限り年金を受給できるので虐待とかの問題には繋がりにくい
・お金が必要な学生期にも支給できる
・制度導入の前後での不公平感はおおきくない（制度導入時に子供を持っている人なら同じ月額を受け取れるから）
と元エントリの弊害は解消されている。

加えて、
・先に年金をもらっていた子どもたちは有り難みを感じるので、年金未納率を下げられるかもしれない。
・子供二人だと月額10万円弱になり生活できないが、4人以上だと年金だけで生活できるので、ほんとうの意味での専業主婦・主夫が可能になることで、一組あたりの出産数を挙げる効果がある。
・人数の少ない子供を数が多い老人と利益を共有させることで、政治力が少ないことによる子供のデメリットをカバーできる
などのメリットも有りそうだ。

年金は自分が納めた掛け金から受給するものだって？
今の制度は「世代間の助け合い」らしいから、掛け金を納めていない子供に受給権を与えても何の問題もないはずでしょ。