役人に税金を使わせるな～公共投資は、浪費である

二つ前のエントリで私は菊池英博氏の主張はなじめないと書いた。

その理由を考えてみると、公共投資への信頼感が私とは異なっており、そこが違和感を生む最大の理由だったのだ。

私は、公共投資の成功率を信用していない。具体的には、大手民間企業よりもずいぶんと低い成功率だと思っている。そのため、公共投資に否定的な経済学者・エコノミストなら、池田信夫氏のように規制緩和と民間のイノベーション待ちを処方箋とする人も、高橋洋一氏のような金融緩和を処方箋とする人も比較的すんなり受け入れられる。

そういう考えの私なので、公共投資がないとGDPが縮む一方だという意見への反論も考えてみた。

公共投資を純粋に削減して、他になんの手当もしなければGDPは縮む。
それは、まあ、事実であろう。

だからといって、借金して公共投資で誰も使わない有料道路や１日１便程度しか飛ばない空港を作っても、会社の例で考えると、借金をして利益を生まない無駄に豪華な独身寮を購入するような行動なので、どこかで行き詰まる。
借金をして投資する以上、金利以上の利益を生む必要があるのだ。

では、GDPに悪影響を及ぼさず、浪費も避ける方法はないのだろうか？
そんなことはない。
減税して、民間でお金を使ってもらえばいいのだ。

プランその1としては、インフレターゲット的に目標インフレ率を仮に4%と決めて、インフレ率が達成されるまでは消費税を時限的に0%にする。
その間不足する税収は国債を発行することによって補う（景気対策なので、他の支出は削らない）。
これなら税率が低い間に消費しようとする心理がわき上がるから、内需拡大にも役立つし、官の非効率的な投資も避けられる。
2007年度の消費税収は10兆円強なので、その分国債を発行すれば、通貨の供給量も増えるし、いずれインフレになってデフレ脱却が可能になるのでは無かろうか？

これに対しては、減税しても貯蓄されるだけで投資されないため、景気回復には役立たないという反論が考えられる。

その場合はプラン2、法人が研究開発・環境対策・インフラ投資をした金額を課税所得から差し引く法人減税を実施すればいい。
これなら確実に資金が投資に回るし、法人税を納める企業（＝利益の上がっている企業）の判断は総じて官よりも効率的なはずだ。
海外の機関に投資されることで国内の景気回復に役立たないという批判をかわすために、投資先を国内に限っても良い。この場合も、不足する法人税収は国債を発行することで補い、デフレ脱却を目指す。
減税条件として使途を制限するぐらいなら、役人が使い道・使い方の全てを決める公共事業に比べて、非効率の幅も小さく許容範囲だろう。

以上のようにすれば、公共投資をせずとも景気対策を打つことが出来る。
そして何より、投資主体が官から民に移れば、今は官から補助金を取ろうとして官に気に入られるよう努力している企業が、民間の消費・投資を得ようと民間の役に立つように行動するようになる。

同じ景気対策を打つなら、この方法の方がよっぽど優れていると思うんだけど。

コメント 1

供給＞需要のデフレギャップの中で、供給サイドへの減税は効果があるのでしょうか？

需要が増えなければ企業は設備投資をしないように思います。
by ＡＫＩ (2010-09-11 16:34)