脱中小企業的政党のススメ

最近の国内政治ニュースを見ていると、
・民主党議員16名の会派離脱
・小沢一郎の党員資格停止問題
と言った民主党内のゴタゴタのニュースが目につく。

私はそのたびに疑問に思ってしまう。
何故、政党は政権を取るような有力党であっても、中小企業的なのか――。

自民党にしても民主党にしても、自営業者のようなの国会議員の集まりで成り立っていて組織のガバナンスが効いているようには見えない。
小沢一郎の党員資格停止問題にしても、上場企業の感覚でいけば処分のガイドラインがあって、それに従って半自動的に処分が下されるべきなのに、場当たり的に処理されようとして揉めている。

もっと言うなら、小沢一郎の献金疑惑でも、直接の容疑は政治資金の記載が事実と異なるとのことらしいのだが、（小沢氏に意見を言うのもはばかられる立場の）個人スタッフではなく政党にきちんとした経理部と法務部があれば、問題は起こらなかったのではないだろうか？

Wikipediaによれば、政党助成金だけで与党には150億円超の資金が回ってくる。
寄付も含めると、もっと多くの資金が集まるはずなのに、自前の組織はほとんど整備されず、政治家個人の秘書によって政治資金管理・選挙・政策立案がなされる体制になっている。
その規模の利益がある企業と比較すると、考えられないずさんな体制だ。


鳩山前総理は民主党の結党時に大金を拠出したらしいが、そのお金で子分の議員を集めるのではなく、政党に経理部・法務部・広報（選挙）部・調査（政策立案）部の専門スタッフを雇っていたのならば、どうだったのだろう？

経理・法務の専門スタッフを党においておけば、政治資金関連の法律違反は起こりにくくなるので、無駄なスキャンダルを減らすことが出来る。
広報・選挙のスタッフを党で一元管理すれば、（選挙に強い小沢一郎と言った）個人のノウハウを党で管理・バージョンアップできるので、より効果的な選挙が可能になるし、ノウハウのない世襲議員以外の有能な人材も立候補しやすくなる。
政策立案専門のスタッフとして、コンサル当たりから人を引っ張って専門職員を置けば、霞ヶ関官僚のやりたい放題に対抗できるし、重要問題に対する政治家の方針がぶれることも少なくできるはずだ。

もしも民主党がそう言う政党になっていたならば、イオンが地場の中小商店を駆逐したように、民主党は自民党に圧倒的大差を付けることが出来たのではないかと思う。
ところが、現実は、民主党も自民党も同じように個人事業種の集合形態である商工会のような組織になっていて、上場企業のような効率性は達成できていない。
そのため、分裂劇には事欠かないし、重要課題についても有力議員間で意見の相違があったりする。
（余談だが、既存の政党では公明党が組織の統一性、基本理念が徹底されていて、一番大企業的だと思う。）

今となっては全国規模の大企業的政党が登場する見込みは薄くなったが、これから政治の世界に入ってくるお金持ちは、政党の組織整備から考えてみて欲しい。
どこかの飲食店の会長さんはそういう試みをしてくれないかな……。